CBP（Connected Business Platform）とは
各企業が持つシステム同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用していくための協調プラットフォームです。データを溜める、活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤の2つのコア基盤で構成されており、データ活用によるコミュニケーションを図り、バリューチェーン全体での生産性向上を実現します。
【三菱総合研究所、三菱総研DCS、テクノスジャパン3社共催セミナー】
取引先との「協働型サプライチェーン変革」を目指して
企業間取引情報共有の実現に向けた課題と解決策
※外部サイトに遷移します
取引情報共有プラットフォームで 実現できること
取引機会の拡大
EDI、Web-EDI、業界VANなど、ほぼ全てのデジタル取引パターンに対応。大企業のセキュリティ要件も満たせるため、システム状況による取引機会の喪失を防止。
コア業務へのリソースシフト
企業間取引に係る業務量を大幅に低減することで、事業を成長させるためのコア業務へのリソースシフトが可能に。
法制度対応
インボイス制度、電子帳簿保存法の電子取引要件に完全対応。サービス側の継続的なアップデートにより、今後の法制度対応も安心。
- EDI/Web-EDIの多画面問題（取引先ごとにバラバラのシステム利用）に悩んでいる。
- ISDNサービス終了に伴うEDIの2024年問題への対応策を探している。
- 大がかりな導入ではなく、徐々に取引先に展開していきたい。
デモ画面のご案内、導入期間のご相談などご遠慮なくお申し付けください。
取引情報共有プラットフォームの 基本機能
取引情報共有プラットフォーム ～注文決済サービス～
基幹システムと連携し、受発注～請求/支払までの取引業務プロセスにおける情報を一元管理できるクラウドサービスです。
各種EDI/Web-EDIデータの統合やVAN連携も可能です。
取引情報共有プラットフォームの 特長
デジタル取引のあらゆるパターンに対応
EDI、Web-EDI、業界VAN連携といったあらゆるデジタル取引に対応できるため、取引先とのシステム接続にかかっていたコストやリソースが削減されるうえ、システム上の制約によって取引先が限定されることもなくなります。
取引先との取引事実の共有により、
情報伝達の遅延や両者の認識相違を根絶
プラットフォーム上で共有されるひとつの取引事実を元に取引業務が進むので、受注企業・発注企業間で情報の遅れや認識違いが起こりません。煩雑な確認作業も大幅に削減され、違算やコミュニケーションミスが生じなくなります。
取引先との企業間共通KPIの把握や、
取引データを経営判断に活用可能
クラウド上に取引データが蓄積されていくため、取引品質や取引先の評価など、取引そのものの改善に向けたデータ活用が可能となり、企業間取引業務に経営的な価値が付加されます。
SaaSサービスだから、
安心のセキュリティですぐに利用可能
貴社環境への導入が必要なオンプレではなくクラウドサービスのため、インターネットとブラウザが利用できれば、すぐにサービスを利用することができます。継続的なアップデートで、セキュリティ面も安心です。
インボイス制度や改正電子帳簿保存法など
最新の法令にも迅速に対応
法制度の変更にもテクノスが事前に対応いたしますので、貴社の企業間取引に係る法制度対応のコスト・手間が大幅に低減されます。
「中小企業共通EDI」認証を取得しています
- 【製品カテゴリ】
- レベル2業務アプリ
- 【認証登録番号】
- 2103B2_007
- 【製品・サービス名】
- CBP注文決済サービス
中小企業共通EDIは、中小企業取引に最適化・標準化された、簡単・便利・低コストを目指した取引データの企業間交換の仕組み（EDI）です。平成28年度中小企業庁事業「次世代企業間データ連携調査事業」により策定され、その効果が実証されました。
取引情報共有プラットフォームの 導入事例
受注企業・発注企業双方で35%の業務効率化を実現
製造からエンドユーザーまで、
サプライチェーン全体取引の管理が可能に
将来の事業拡大に向け、より多くの取引先にCBPの利用を促進して企業間での業務効率の最大化を図りながら、取引データの利活用によって業務改善のサイクルをまわすことを目指しています。
ご利用の流れ
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step 01 簡易アセスメント
現状の企業間取引パターンの整理と初回導入スコープの設定を行います。（無償）
取引先企業都合でFAXを止められない等のお悩みもこちらでご相談いただけます。 -
step 02 ご契約
アセスメントの結果から、お客様毎に最適なプランをご提案致します。
料金形態は基本料金＋利用料金と導入支援費用となります。 -
step 03 設定・操作指導
ご契約いただいた導入スコープに基づき、専任の導入スペシャリストがサービス設計、システム間連携、操作指導まで一貫して行います。
よくあるご質問
- Q CBPは、受注企業/発注企業どちら向けのサービスですか？
- A 受注企業/発注企業どちらの立場であってもご利用いただけます（両方の取引でご利用いただくことも可能です）。
- Q 導入にかかる期間はどれくらいですか？
- A 最短で2か月以内での導入が可能です。標準的にはアセスメント～利用開始まで約2～3か月となります。ERP（統合基幹システム）連携やデータ活用など高度な運用ニーズがあるケースではそれ以上期間がかかるケースもございます。
- Q 利用料金はどのような形態ですか？
- A 利用料金形態は、基本料金＋利用料金（ともに年額）となります。利用料金は前年度のトランザクション量により変動いたしますため、詳しくはお問い合わせください。
- Q 相手先に費用負担はかかりますか？
- A CBPご利用企業の相手先として取引を行う場合は、完全無料でご利用いただけます。
- Q 実際の画面を見ることはできますか？
- A ご要望に応じて、デモ画面のご案内等をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。
- Q 電子帳簿保存法、インボイス制度に対応していますか？
-
A
電子帳簿保存法の電子取引の要件に完全に対応しております。
インボイス制度についても2022年中の対応を予定しております。
取引情報共有プラットフォームの セキュリティ対策
万全なセキュリティ対策を講じています。
- 通信の暗号化
- ネットワーク危機によるセキュリティ対策
- データの暗号化
- 不正ログイン対策
- パスワード漏えい対策
- なりすまし対策
- ログの取得
- 外部機関による脆弱性診断の実施