• • 「2025年の崖」と「人材枯渇」による体制の危機
    Simple Financeの保守期限が迫る中、市場でのSAP技術者不足が懸念に。リソース確保の観点から「マルチベンダー体制」を選択。さらに、「フルリモート」という、コミュニケーション不足に陥りやすい環境でのプロジェクトを開始した。

• • 「見えない現場」と「分断された連携」
    リモートワーク環境下において、開発担当とテスト担当など、異なるベンダー間の連携が希薄化。お互いの進捗やトラブルの予兆（空気感）が掴めず、プロジェクト全体が見えなくなるリスクが高まっていた。

• • 決算遅延ゼロ、稼働後1週間で問い合わせ収束
    基幹システムはCTCのビジネスの心臓部であり、停止は許されない。加えて、業務影響を最小限に抑えながら、移行後も従来同等の機能・品質を維持する必要があり、「絶対に失敗できない」という品質プレッシャーが存在した。

―今回のプロジェクトを開始するに至った背景を教えてください。

小野塚様

小野塚氏：もともとCTCでは、SAP ECC 6.0に加え、会計領域でSimple Finance※を利用していました。当初はECC 6.0の2025年保守終了が話題になっていましたが、その後ECC 6.0の延長が発表される一方で、Simple Financeについては2025年末でのEOSL※※が確定し、延長措置がないことが判明したことで、待ったなしでバージョンアップを行う必要に迫られたのです。
ただ、単なる期限対応だけではありません。私たちは2020年頃から基幹システム全体の「あるべき姿（To-Be）」を描き直していました。その一環として、まずは期限のあるSAPを先行してSAP S/4HANAへ移行し、将来的な全社基盤の刷新に向けた足元を固める狙いがありました。

※Simple Finance：SAPの会計ソリューションの旧呼称で現在のS/4HANA Finance
※※EOSL：End of Service Life の略で製品の保守・サポートが終了することを指す

―今回のプロジェクトの成功要因を一言でいうと何でしょうか。

小野塚氏：「発注側のオーナーシップ」に尽きると思います。特に今回のようなマルチベンダー体制では、ユーザー企業自身が責任を持って判断・統制しないと絶対に回りません。「お金を払っているからやってくれるだろう」という姿勢では、乗り越えられなかったでしょう。
テクノスジャパンさんは、そうした我々の意図を汲み取り、単なる作業者ではなく、伴走パートナーとして柔軟かつ強力にサポートしてくれました。最後まで当事者意識を持って伴走してくれたことに感謝しています。

―パートナーとしてテクノスジャパンを選んだ理由を教えてください。

加藤氏： テクノスさんには、以前の基幹システム刷新時から要件定義から保守に至るまで一貫して支援いただいており、我々の業務とシステムの中身を誰よりも深く理解してくれていました。
本来はできるだけシンプルな体制で進めることが望ましいと考えていましたが、昨今の「SAP技術者不足」の影響もあり、今回は確実な体制構築のために複数のベンダーにお願いする「マルチベンダー体制」を選択しました。その難しい状況の中で、全体把握が必要なPMO支援や、重要領域の担当をお願いできるのは、我々の内情を熟知しているテクノスさんしかいないと考えました。

―プロジェクト推進において、どのような課題がありましたか。

小野塚氏： やはり最大の課題は「人」でした。Simple Financeの導入事例が少なく手掛かりが乏しかったことに加え、技術者確保のためにマルチベンダー体制、かつフルリモート環境であったことで、統制の難易度が格段に上がりました。
実際に、アプリ改修を担当するベンダーとテストを担当するベンダーが異なり、物理的に離れているため、お互いの進捗やトラブルの予兆が見えなくなってしまったのです。「週次定例」だけでは情報連携が追いつかず、現場の空気感が掴めないまま進捗にズレが生じるという、PMOとして非常に危うい状況を感じていました。

―その状況をどのように打開されたのでしょうか。

テクノスジャパン担当者： 当社としても「空気感」を掴むために、ルールを抜本的に見直しました。具体的には、水曜日以外は毎日朝9時から、たとえ5分でもいいから全員参加の「朝会」を実施することにしたのです。
画面越しでは伝わらない困りごとや相談を、その場ですべて吐き出してもらう。ファシリテーションも我々が行い、課題があればその場で即決、あるいはエスカレーションする運用を徹底しました。

加藤氏： このコミュニケーションの場を作ったことで、会社間の壁がなくなり、バラバラだったベンダーが「一つのチーム」として機能し始めました。これが実行フェーズでの大きな立て直し策だったと思います。

―品質面での工夫や、導入効果について教えてください。

小野塚氏： 品質については、アセスメントツールでの影響分析に加え、実機での全機能「現新比較」という検証を行いました。さらに経営層からの要請を受け、実際の業務フローに沿った網羅的な「シナリオテスト」も追加実施しました。これにより、権限周りの不備など本番で起きがちなトラブルを事前に潰し込むことができました。
効果としては、稼働後わずか1週間で問い合わせが収束し、 最大の懸念だった決算業務も遅延なく完了しています。「機能的な変化が見えにくいのに費用がかかる」と言われることもありましたが、業務を一切止めずに移行を完遂できたことこそが、最大の成果だと自負しています。