テクノスジャパン、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社のSAP S/4HANA移行を支援 －マルチベンダー体制とフルリモート環境下で業務停止ゼロを実現－
デジタルとAIでつながる社会の未来を切り拓く 株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員：吉岡 隆、以下「テクノスジャパン」）は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新宮 達史、略称「CTC」）が推進したSAP ECC 6.0およびSimple Finance環境からSAP S/4HANAへの移行を支援したことをお知らせします。本プロジェクトにより、CTCはマルチベンダー体制とフルリモートという難条件下でも、業務停止ゼロでのシステム切り替えを実現し、決算遅延ゼロ、稼働後1週間での早期安定という高品質・高信頼性の基盤を構築しました。
導入事例は下記URLからご覧ください
https://www.tecnos.co.jp/tj/ctc
■経緯・背景
CTCは、基幹業務を支えるSAP ECC 6.0およびSimple Financeを運用していました。Simple FinanceのEOSL※が確定し、延長措置がないことから、同社はSAP S/4HANAへの移行対応を進める必要がありました。
一般的に、SAP領域では技術者・パートナー企業の確保が課題と言われており、必要な体制を構築するため、複数のベンダーが役割を分担するマルチベンダー体制での推進が選択肢となります。本プロジェクトでも、マルチベンダー体制のもと、フルリモート環境下で関係者間の連携を保ちながら、基幹業務への影響を抑えて移行を完了させることが重要となりました。
本プロジェクトで重視した主な観点は以下の通りです。
| 観点 | 内容 |
| マルチベンダー体制における連携 | SAP技術者・パートナー企業の確保が課題となる中、複数のベンダーが役割を分担する体制でプロジェクトを推進。 各ベンダーの担当領域の進捗や課題を適切に共有し、プロジェクト全体を円滑に進めることが求められました。 |
| フルリモート環境下での状況把握 | フルリモート環境では、対面時に把握しやすい現場の困りごとや課題の兆候が見えにくくなります。 そのため、関係者間で状況を密に共有し、課題を早期に把握・対応できるコミュニケーション体制が重要となりました。 |
| 業務継続性と品質確保 | 基幹システムの移行においては、業務への影響を抑えながら、移行後も安定して利用できる品質を確保することが求められます。 本プロジェクトでも、業務継続性を重視し、検証プロセスの強化を図りました。 |
※EOSL：End of Service Life の略で製品の保守・サポートが終了することを指す
■取り組みの概要
CTC は「発注者主導」のオーナーシップを徹底し、テクノスジャパンは業務理解とPMO支援の知見を活かして、伴走パートナーとしてプロジェクトを支援しました。主な施策は以下の通りです。
1. マルチベンダー体制の統括
各ベンダーの役割と成果物を明確化し、全体スケジュールとリスクを可視化。
2. 毎朝のミーティング
朝会を実施し、「空気感」の共有と即時課題解決を目的に、情報のサイロ化を防止。
3. 品質保証プロセスの強化
アセスメントツールによる影響分析と、実機での「現新比較」テストを実施。
■主な成果
| 項目 | 成果内容 |
| 決算遅延ゼロ | 移行完了後、決算業務に支障が生じず、スケジュール通りに完了 |
| 稼働後の早期安定化 | 本番稼働後1週間で問い合わせが収束 |
| 業務継続性の確保 | 「業務を止めない」ことを実現し、基幹システムの停止リスクを排除 |
| 品質保証の実証 | 現新比較＋シナリオテストにより、潜在的トラブルを事前に抑制 |
| マルチベンダ―体制の成功 | 発注者主導の統制により、ベンダー間の連携を強化し「ワンチーム」へ変革 |
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 担当者様のコメント
今回のSAP S/4HANA移行で確立した発注者主導の統制と高品質な検証プロセスは、今後のDX推進における基盤になると考えています。この成果を活かし、AI活用による業務変革をさらに加速させるとともに、社内に散在する業務ルールや規定などのナレッジの一元化・デジタル化にも取り組んでいきたいです。
株式会社テクノスジャパン プロジェクトマネージャーのコメント
今回のプロジェクトは、マルチベンダー体制かつフルリモートという環境要因が非常に大きな壁となっていましたが、CTC様がベンダー任せにせず、強いオーナーシップを持ってプロジェクトを牽引し、我々を含めた全メンバーが一丸となって推進できたことが、今回の成功の最大の要因だと感じています。
CTC様の「業務継続性」への強いこだわりと、未来を見据えた構想実現に向け、テクノスジャパンはこれからも、ERPの枠を超えた「つなぐ」力で支援を続けてまいります。
■伊藤忠テクノソリューションズ株式会社について
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：CTC）はお客様のパートナーとなる総合ITサービス企業です。コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートまでトータルに支援します。AI、セキュリティ、データ分析、クラウドなど、先進のテクノロジーを組み合わせ、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）や社会課題の解決に貢献します。
【会社概要】
会社名：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー
代表者：代表取締役社長 新宮 達史
創立：1972年4月1日
資本金： 217億6,400万円
URL：https://www.ctc-g.co.jp/
■株式会社テクノスジャパンについて
テクノスジャパンは、「デジタルとAIで企業のビジネス変革を実現する」をグループミッション、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE」をビジョンとして掲げ、企業のデータドリブン経営に伴走しています。1994年の創業以来、ERPのシステムコンサルティングとインテグレーションを展開し、企業の基幹業務改革を支援してきました。現在はCRM、自社開発の企業間協調プラットフォーム「CBP」を組み合わせた「ERP×CRM×CBP」のトータルソリューションにより、経営・業務の高度化を支援しています。今後は、デジタルとAIの活用を通じて、商流・物流・金流を含む業務プロセスの連動を進め、全体最適の実現と、顧客企業とその業界におけるDX・AX推進に貢献してまいります。
■企業間協調プラットフォーム「CBP」について
企業間で受け渡す情報を、企業間で柔軟かつリアルタイムにデータ活用するための協調プラットフォームです。CBPは２つのコア基盤、データを溜めて活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤、で構成されています。データ活用によるコミュニケーションを円滑化と、サプライチェーン全体の生産性向上を実現します。詳細はhttps://cbp.tecbp.com/をご覧ください。
【会社概要】
会社名：株式会社テクノスジャパン
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表者：代表取締役 社長執行役員 吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：3億25万円
URL：https://www.tecnos.co.jp/
※本文中の社名、商品・サービス名などは、各社の商標または登録商標である場合があります。本文中は、™、🄬マークなどを明記しておりません。
【お問い合わせ】
担当者：北畠（きたばたけ）、浦上
TEL：03-3374-1212（代表）
MAIL：pr@tecnos.co.jp