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取引情報共有プラットフォーム「CBP 注文決済サービス」が 電子帳簿保存法改正に対応しバージョンアップ

DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉岡隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666)は、DX協調プラットフォーム「Connected Business Platform(略称:CBP)」上の「注文決済サービス」バージョン22.1.0を2022年9月にリリースいたしました。

テクノスジャパンは、「注文決済サービス」の提供を通して大企業様・中堅企業様から中小企業様まで、企業規模に関わらず全ての企業様が取引のデジタル化を効率的かつ安心安全に利用できる環境整備を進めております。
その取り組みの中で、今回のバージョン22.1.0では、20241月以降に本格適用される電子帳簿保存法の改正にも対応し、取引に関する検索機能を強化しました。

202310月にはインボイス制度が開始し、2024年以降は、20221月に改正した電子帳簿保存法が本格適用されるなど、企業間取引情報電子化への対応が急速に求められています。
電子帳簿保存法では、202312月末までの期間は電子データを出力した紙での保存も認められていますが、それ以降は電子データでの保存が求められます。
またインボイス制度では「適格請求書」と呼ばれる、本制度に対応した請求書フォーマットの使用が必要となり、登録番号の照合、課税事業者の仕分け、免税事業者の仕分けなど、従来の請求書関連業務に加えて複数の作業が追加されます。そのため作業を効率化するためには、電子帳票システム等による請求書の電子化が鍵となります。

テクノスジャパンでは、「CBP」上での提供サービスやそれらを構成する機能群の充実化を進め、企業間の取引が活性化し、本サービスを利用する企業の皆様が事業の活性化や拡大を図れる様、日本企業全体のDXを加速・推進して参ります。

■バージョン22.1.0リリース内容
電子帳簿保存法の改正に対応し、取引に関する検索機能を強化しました。

■電子帳簿保存法について
電子帳簿保存法とは、各税法で保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律です。電子帳簿保存法の主な保存区分は「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引データ保存」の3種類に分けられます。

CBPConnected Business Platform)について
CBP」は、各企業が持つERPCRM同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用していくための協調プラットフォームです。データを溜める、活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤の2つのコア基盤で構成されており、データ活用によるコミュニケーションを図り、バリューチェーン全体での生産性向上を実現します。https://www.tecnos.co.jp/lp/cbp/

<会社概要>
■株式会社テクノスジャパン
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAPCRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自のDX協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。

所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14
代表取締役:吉岡 隆
設立:1994427
資本金:5億6,252万円
https://www.tecnos.co.jp

■本件に関する報道関係お問い合わせ先
テクノスジャパンPR事務局(アンティル内)倉澤・林・赤崎
Tel:03-5572-7375  Mailtecnos@vectorinc.co.jp
株式会社テクノスジャパン 経営戦略室 山口、山本
Tel:03-3374-1212 E-mailinfo@tecnos.co.jp

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